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ニュースリリース

リコージャパン、沖縄県島尻郡久米島町と包括的連携に関する協定を締結

2017年5月17日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:松石 秀隆)は、沖縄県島尻郡久米島町(町長:大田 治雄)と包括的連携に関する協定を締結しました。リコージャパンが地方創生に関する連携協定を自治体と締結したのは8件目となり、沖縄県内では南城市に続いて2件目となります。

久米島町では、人口の現状分析と将来の姿を示して、今後目指すべき将来の方向を示す「久米島町人口ビジョン」を作成し、その中から見えてきた様々な課題の解決に向けて「久米島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。基本戦略として、「活力ある島」「人が集う島」「子を育む島」「安全で誰もが暮らしやすい島」の4つを掲げ、その実現に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野において相互の連携を強化し、久米島町の地方創生・地域活性化を推進してまいります。

<「久米島町とリコージャパンとの包括的連携に関する協定」について>

■協定の目的

久米島町とリコージャパンが有する技術や資源を効果的に活用しながら、地域住民の生活の質の向上と地域活性化に向けて相互に協力し、地方創生に寄与することを目的とします。

■連携及び協力事項

目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力します。

  1. 賑わいの創出のための連携
  2. 産業や観光など地域振興に関する連携
  3. 庁舎内における様々なコスト縮減のための連携
  4. その他、双方が必要と認めること

■具体的な取り組み(主なもの)

  1. 賑わいの創出のための連携
    • イベント・文化交流・祭りなどの魅力づくり支援
  2. 産業や観光などの地域振興に関する連携
    • 就労の拡大支援:働く場のインフラ整備などの仕組み作り
    • 地域ブランド向上支援:歴史・文化・特産品等の地域資源を活かす支援
  3. 庁舎内における様々なコスト削減のための連携
    • 情報化コスト縮減の支援:ICT関連の構築・運用・保守費用の適正化
    • 機器の最適配置:ペーパーレス化でのコスト縮減の支援
  4. その他、双方が必要と認めること

今後、上記以外の取り組みについても、相互に提案し、検討していきます。

<中央から左へ 久米島町 大田町長、桃原副町長、儀間総務課長、大城企画財政課長、
中央から右へ リコージャパン 松坂執行役員、白土沖縄支社長、大田沖縄営業部長、大塚社会イノベーション部長>



| リコーグループについて |

リコーグループは、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービス、プロダクションプリントソリューション、ビジュアルコミュニケーションシステム、デジタルカメラ、産業用製品·サービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能社会の実現への積極的な取り組みを行ってきました。

想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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